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全国労働者信用基金協会連合会
会長 鈴木 和明
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は、全国労信連の活動に格別のご支援・ご協力を賜りましたことに心よりお礼申し上げます。
昨年は、欧州金融危機による世界景気の減速や、新たな日中摩擦の影響など、景気は内外需全般にわたって下押し圧力の懸念が高まっています。こうした状況下、私ども全国労信連は、労働金庫と連携して国との提携制度である「就職安定資金融資制度」や「求職者支援資金制度」の保証、東日本大震災・原発事故に対応した「緊急災害救援ローン制度」の保証を行うなど、信用保証事業を通じて、勤労者の生活応援に取り組んでまいりました。
勤労者の生活は厳しさを増し、改善する見通しが立たないばかりか、先行きの不透明感は増しており「労働者福祉運動」の果たす役割はますます重要になっております。私ども全国労信連は、「公益性に根ざした信用保証事業を行い、働く人とその家族が安心して生活できる共生社会の実現に寄与する」という理念に基づき、中央労福協に結集する福祉事業団体の皆さんと共に、勤労者の生活改善に取り組んで行く所存です。
なお、公益法人制度改革の対応については、今年度11月末の法人移行申請期間終了に向け、各労信協が最終局面にあります。勤労者への信用保証機関としての役割を果たすよう、しっかりと移行対応をバックアップしてまいります。
本年も引き続きご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
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