あけましておめでとうございます。

　昨年中は、全国労信連の活動に格別のご支援・ご協力を賜りまして、ありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
　米国のサブ・プライムローン問題に端を発しました世界的な不況は、日本経済とりわけわれわれ会員勤労者の生活を直撃しております。
　国内上場企業の倒産件数が戦後最高水準になる中、「派遣切り」など非正規勤労者の雇用機会を喪失させたばかりか、公然と「内定取り消し」が行われるなど、雇用環境に深刻な影響を与えております。
　世界銀行の発表によると２００９年度の世界経済の実質成長率は、０．９％にまで低下し、世界の貿易量は前年比２．１％減と、２７年ぶりにマイナスに転じる見通しとの報道がなされております。
　こうした厳しい状況の下、国が再補償する仕組みを前提にした「住居喪失離職者に対する融資制度」の保証を、労働金庫と連携して実現したことは、「勤労者の生活を守る保証機関」として画期的な取り組みでありました。
　昨年１２月１日から「公益法人改革関連３法」が施行され、いよいよ公益法人の認可申請がスタートしました。われわれの使命である「勤労者の福祉の増進に貢献する」ための保証機関として最も相応しい法人形態はどのようなものかを引き続き検討し、今年度末までには、結論を得たいと考えております。
　われわれ福祉事業団体を取り巻く環境はさらに厳しさが増すものと考えておりますが、「働く人たちの融資・保証ニーズ」に応えていく所存であります。
　福祉事業団体の皆様の一層のご指導とご鞭撻をお願い申し上げまして、年頭の挨拶とさせていただきます。