 新年おめでとうございます。 世界では依然として、経済危機への対応が緊急課題となり、環境・資源、貧困・飢餓、テロ・平和などの問題も継続しています。国内でも、経済状況が悪化する中での雇用と家計の不安、医療・福祉や教育に関わる問題、消費者被害、食の不安などくらしを取り巻く問題がより切実となっています。特に食の安全・安心について、昨年は日本生協連コープ商品の重大中毒事故があり、また原料・産地偽装が相次ぎ、その対応と信頼再形成に全国の生協が力を注ぐこととなった一年でした。
約60年ぶり改正された生協法が、昨年施行されました。改正にあたっては生協の社会的責任が強調されています。さらなる契約者保護のため日本コープ共済生活協同組合連合会を設立するなど、改革を進めています。本年も、品質保証体系の再構築など事業・組織の改革をさらに進めるとともに、環境保全、消費者行政の一元化に向けた取り組みなど、実効性ある社会システムづくりに生協が力を発揮できるよう、労福協の皆様との連帯のもと、全力を尽くしてまいります。
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