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 全国中小企業勤労者福祉サービスセンター
会長 野寺康幸
まことに慌ただしい年の瀬でございましたが、兎にも角にも、明けましておめでとうございます。私共全国中小企業勤労者福祉サービスセンターは、労福協に集う皆様と、共に歩み始めて、ようやく４年目の乙未（きのとひつじ）を迎えております。平成７年に、国の音頭で、補助金付きという、まことに恵まれた、ペットのようなスタートを切った全福センターでしたが、補助金の廃止を含め、国の監視監督が一気に弱くなり、気が付けば、儲かる部分だけを掠め取ろうとする民間企業が犇めくただ中へ、無防備で放たれていました。
私共は、中小企業勤労者が、『共助』の理念の下、わずかな会費を出し合い、福利厚生のネットワークを作り上げることが、必ずや、勤労者のため、中小企業のため、地域のために必要であり、役立っているという、揺るぎ無い確信を拠り所として、今年もまた困難に立ち向かってまいります。積立金があと3年ほどでゼロになる事態を前に、昨年、ようやく会員の同意を得て、27年度から、会費規定改定を実施できることになりました。併せて、事業運営改善の努力を続けることにより、全国二百余のサービスセンター及び120万人の中小零細企業勤労者を会員とするナショナルセンターとして、活動を続ける最低限の基盤は確保されたことになります。
 しかし、ここに来て、各地域における中小企業勤労者福祉サービスセンターの当事者である市当局の関与が、年々薄められており、事業を取り巻く環境は深刻さを増しています。自治体自身財政困難な中ではありますが、一方で、中小、零細企業の勤労者の会費負担には限度があり、自治体による何等かの支援は不可欠です。そこで、労福協をはじめ、労金、全労済、全労済協会等、同じ勤労者の福祉を推進する皆様のご理解、ご協力を得ながら、各地域のＳＣ存続、発展のため、各地域に即した実現可能な解決方法を探ってまいりたいと考えております。
一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
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