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 全国勤労者旅行会連合会
会長 齊藤 正己
新年明けましておめでとうございます。
東日本大震災から4年近くが経過し、成長や進歩がすべての統一価値といったこれまでの価値観から、「孤独な競争から協力して起こすイノベーション」や「良いものをたくさんの人とともに長く使う時代の到来」などの表現が著書や新聞で目立つようになりました。また人口減少と少子高齢化は、税金・年金をはじめとした日本経済社会問題の根幹としてだけでなく、各企業の継続課題として年を追うごとに緊迫を深めています。
さらに国際的には、中国・インド・ロシア等の新興国台頭により日本や米国・欧州の相対的地盤沈下となり、日本経済にとっては期待と舵取りの難しさが同居する状況が続きます。
このような中、日本が世界に対しての国家戦略として「観光立国」宣言してから10年が経過しましたが、「富士山」の世界遺産登録に続いて「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録され、2020年には「東京オリンピック・パラリンピック」開催が決定される等、「日本の価値創造に向けた戦略的な観光振興対策の推進」の真価が問われています。
世界の各国に対して日本が自慢できるもの＝日本料理、豊かな自然、伝統的な芸能・工芸＝に今一度光源をあて、消費活動としての旅行需要喚起と景気低迷脱却の道しるべとして、私たち旅行業界の責任はさらに増大しています。
全国勤労者旅行会連合会は、全国3ブロック（東部・中部・南部）に別け、連携・情報の共有化を図り、地域に沿った共同商品造成を行っています。
まだまだ改善の余地はあるものの一定の成果は出てきました。今年も更なるブロック活動の強化を推し進めてまいります。
また、被災地への ボランティア活動も4年目に入り、活動内容こそ変化はありますが引き続き実施をし、今後も中長期的に内容を検討し対応してまいります。
労働者福祉事業団体を応援してくださる各地の連合・労福協・労働組合との連携を更に強化し、マーケットの深耕と新規マーケットの開拓を図ってまいります。
我々全国勤労者旅行会連合会は大手旅行会社にはない“きめの細かいサービス”をモットーに、労働者福祉事業団体の一員として、旅行業のプロとして、「よりよい条件でよりよい旅行を･･･」コーディネイトし、今後も各地区の会員の皆様に提供し、事業・運動を推進してまいります。
本年もより一層のご支援・ご利用を賜りますよう心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
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