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 日本生活協同組合連合会
会長 浅田 克己
新年あけましておめでとうございます。
中央労福協はじめ加盟団体・事業団体の皆様におかれましては、生協の事業・活動へのご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は4月に、1997年以来17年ぶりとなる消費税の増税がありました。増税による消費者のくらしへの影響は大きく、個人消費の低迷が続き、GDPがマイナス成長となりました。これを受け、安倍首相は2015年10月に予定していた10％への消費税増税を1年半延期するとともに、改めて消費税増税の実施、アベノミクスの推進などを争点として衆議院の解散・総選挙を実施し、与党が大勝するという結果となりました。今後、社会保障予算の削減や弱者への支援が後退し、経済的な格差が広がらないよう、政府の政策をしっかりと点検し、必要な政策を発信していくことが必要となっています。
組合員・消費者のくらしは、消費税増税だけなく、電気料金の引き上げ、灯油の高騰、円安や原料高などによる食品の値上がりなど、以前にも増して厳しい状況が続いています。全国の生協はこうした現実にしっかりと向き合い、組合員・消費者のくらしを守り、向上させていくため事業と活動を引続き強めてまいります。
東日本大震災から4年が経とうとしています。また、昨年は、夏の豪雨による広島での災害をはじめ、全国各地で自然災害による甚大な被害が発生しました。こうした災害に対し、全国の生協では被災地、被災者に寄り添いながら、継続して支援に取り組んでまいります。
この間、全国の生協では、地域のくらしを支える活動が全国で熱心に取り組まれま した。とくに昨年は、地方自治体と結ぶ地域見守り協定が飛躍的に広がりました。また、災害支援の協定や、配食事業、移動販売車の取り組みなどを通じて、全国の生協は地域とのつながりを深め、地域のくらしを支える一員としての役割を果たしています。
中央労福協におかれましては「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けて、生活困窮者支援制度の構築などの貧困や多重債務問題への取り組み、労働運動、労働者自主福祉運動の連携強化、共助の拡大の取り組みを進められています。
生協も「助け合いの組織」として、地域社会を支え、地域コミュニティに参加する取り組みを積極的に強めていきたいと考えております。こうした地域における様々な活動についても、労福協の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えます。
この１年が皆様にとって実り多い年になりますようお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
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