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 労働者福祉中央協議会
会長 古賀 伸明
新年明けましておめでとうございます。
世界的に格差と貧困が進む中、一部の層だけが富を享受し、社会の分断を推し進めるのか、それとも、社会の裾野に光を当てて包摂的な成長をめざすのか。私たちは大きな岐路に立っています。深刻化する労働市場の劣化や、奨学金という名の多額の借金が若者を追い込み、結婚や子育てをも困難にしています。このまま進めば、人口減少の加速に加え、いわゆる「中間層」が解体し、社会の存続そのものが危うくなりかねません。
世界でベストセラーになっているトマ・ピケティ氏の「２１世紀の資本」は、市場に委ねるだけでは格差の拡大が続いていくと指摘しています。欧米の政労使の政策担当者たちと議論をすると、口々にこの本のことが話題となります。経済的効率の追求だけでなく、社会性や人と人との絆、協同の仕組みが組み込まれた公正な社会づくりは、世界共通の課題なのです。こうした観点からの政策論争が昨年末の総選挙で深まらなかったのは残念ですが、私たちは世界の潮流を見据えて運動を進めていきたいと思います。
今年の４月には、いよいよ生活困窮者自立支援制度がスタートします。官民の幅広いネットワークでより良い制度にし、誰もが排除されない社会や地域づくりにつなげてい くことが必要です。同時に、労働者保護ルールの改悪やナショナルミニマムの切り下げなど、貧困や格差を助長する政策には毅然と対峙していかなくてはなりません。中央労福協は、地域・現場での問題解決と政策改善・社会運動の両面から取り組みを強化してまいります。
労働者自主福祉事業については、運動の原点や今日的な意義を改めて見つめながら、労働運動との連携を強固なものにし、職場に、地域に、共助の輪を広げていくことが必要です。ライフサポート事業も、これまでの成果と課題を検証しながら、次のステップへとつなげていきたいと思います。
「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」に向けて、ともに前進しましょう！
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