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 労働者福祉中央協議会
会長 古賀 伸明
新年明けましておめでとうございます。
今年は、2009年に策定した労福協の「２０２０年ビジョン」に向けた具現化の折り返し点にあたります。2012年の国際協同組合年を契機に、中央労福協は改めて協同組合の社会的価値を訴え、原点に立ち返って労働組合と協同組合との連携強化を呼びかけてきました。私も様々な場で、最も共助を必要とする人たちが共助の仕組みの外にいる現状を指摘し、そうした方々に共助の輪を拡大していくことを繰り返し問題提起してきたところです。
今年は、労働団体と事業団体の連携行動を通じて、協同事業の基盤強化に向けた利用促進と、労働者福祉のウィングの拡大をめざす共助拡大運動の２つを活動の軸とし、昨年１年かけて議論してきたことを具体的な形にし、行動に移していく年にしていきたいと思います。
昨年末に生活困窮者自立支援法が成立し、困窮者に対する包括的・伴走型の支援が制度化され2015年度から全国で実施される道筋ができました。しかし、本来の趣旨にそった制度にしていくためには、本年度の取り組みが極めて重要です。各地域において着実に体制づくりを進め、労福協を含めた幅広い支援組織が参画していくことで、制度に魂を込めていくことが必要です。
同時に、貧困を生み出す原因をなくしていくための取り組みも不可欠です。本来問われるべきなのは、働いても生活できない、働きたくても働けないという今の社会の姿なのです。格差や貧困のな い社会に向けて、労福協も社会の共感の得られる運動の一翼を担っていきたいと思います。
競争とか効率、経済性をすべて否定するものではありませんが、そこだけに重きをおいた政策については徹底して対峙していかなくてはなりません。連帯・協同、共生、社会性といった価値観や政策がバランス良く配置された社会をめざして、ともに前進しましょう！
引き続き、それぞれの立場からの労福協運動への参画とご支援をお願い申し上げます。
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