９月１０日から始めた一連の活動は生活者の視点からの取り組みとあって、女性の参加者が多い。９月２６日の秋葉原西口・電気街の宣伝カーからは５名の女性弁士が、高齢者を標的にした次々販売などで家庭が破壊した窮状を述べ、割賦販売法の抜本改正を訴えた。
　ＪＲ秋葉原駅から電気街へつながる歩道では、多くの女性を宣伝隊にして、チラシ配布、署名活動を行った。この宣伝隊には労金協会、全労済、東京労福協、ＮＡＣＳ、全相協、司法書士、１６名が参加し、チラシ配布と８１筆の署名を集めた。

宣伝カーから割賦販売法の抜本改正を訴えた、山上紀美子・全相協専務理事、青山理恵子・ＮＡＣＳ副会長、鈴木裕美・弁護士、拝師徳彦・弁護士、村上美和子・司法書士、浅田奈津子・司法書士の皆さん（左から）。