割賦販売法の抜本改正を求めて９月１０日から都内主要駅頭でのマラソン街頭宣伝を展開している中央労福協は、運動の重点日として９月２０日（木）、池袋東口で集中行動を取り組んだ。この行動には、全国の地方労福協の代表をはじめ、事業団体、消費者団体、弁護士、司法書士などこの運動に取り組んでいる多くの団体から弁士も含め約１００名が参加した。
　駅頭では、宣伝カーからの訴えと連携しながらチラシの配布や街頭署名活動を行った。とくに署名は、強化して取り組んだ結果、１時間あまりで３３７名分が集まった。駅頭での署名活動でこれほど集まったのは、過去にあまり例がない。また、連続した行動にマスコミも関心を示し、当日はＮＨＫが取材し、夜のニュースで行動の様子を報じた。また、この行動の様子は、９月２４日の午後６時と７時のＮＨＫニュースでも報じられた。
　なお、当日参加した事業団体は労金協会、全労済、日本生協連、全国労信連、日本再共済連、全住連、全勤旅、全国会館協、労協連、消費者団体は日本消費者協会、ＮＡＣＳ、全相協。

夕方の人通りの多くなってきた池袋東口で
チラシを配布する全国の労福協の専務・事務局長、事業団体、第二東京弁護士会、消費者団体の皆さん







宣伝隊としてチラシ配布をした
石川両一・龍谷大学教授

300を超える署名を集めた宣伝隊の皆さん