中央労福協は9月10日（月）から、割賦販売法の改正を求める街頭宣伝行動を開始した。

　午後5時半、人通りの多い新宿駅西口で、菅井義夫・中央労福協事務局長、池本誠司・弁護士、大古田定巳・司法書士、青山理恵子・ＮＡＣＳ副会長、河村真紀子・主婦連副常任委員が弁士になって、悪質商法追放、割賦販売法の問題点や改正について訴えた。併せて街頭署名活動と、チラシ配布を行った。このキャンペーンには労金協会、全労済、東京労福協、消費者団体などから多くのメンバーが参加、宣伝隊として活躍した。10日間にわたり、都内の主要駅頭10ヵ所で実施する。

 9月11日（水）毎日新聞の
朝刊に街頭宣伝行動が
紹介された。
 

菅井義夫・中央労福協事務局長

池本誠司・弁護士

大古田定巳・司法書士

青山理恵子・ＮＡＣＳ副会長

河村真紀子・主婦連副常任委員