労働運動自らが作り育てた協同組合　－労金、全労済－

高利貸しからの解放を求めて生まれた労金

戦後、労働者には生活資金を借り入れる道はなく、高利貸しに頼らざるを得ない状況のもと、労働運動や労福協、生協が労金創設運動に取り組みました。1953年に労働金庫法が制定され、名実ともに「労働者の労働者による労働者のための金融機関」としての労金が全国に誕生していきました。

労働者の助け合いで信頼を築いた全労済

1955年に新潟では先駆的に火災共済事業を立ち上げましたが、発足わずか５ヶ月で新潟大火が発生。共済事業の基盤が整っていないにもかかわらず、「共済は信用が第一」との信念のもと、労働組合の支援を背景に労金との連携によって迅速に共済金の支払いを行ったことで信頼を高め、労働者共済事業が全国に広がりました。

労働者福祉運動の一翼を担った生協運動

生協運動の父、賀川豊彦は、労働運動など様々な社会運動を一体的に実践し、労福協もそうした源流から生まれました。生協運動も労金や全労済の創設に密接に関わり、労働者福祉運動の一翼を担ってきました。