中央労福協と国際協同組合年

　今年は国連が定める国際協同組合年です。様々な社会問題に取り組んできた協同組合が国際的に評価され、その普及や振興に全世界で取り組んでいます。

　労働組合と協同組合は、仲間同士の助け合い、連帯といった価値観を共有しています。歴史的にも、労金や全労済は、暮らしを守るため、労働運動自らが生み出してきた協同組合（労働者自主福祉事業）です。

　いま貧困や格差が拡大し、人間関係も希薄になっています。安心して暮らせる社会にするには、労働運動と協同組合が手を携え、共助や社会連帯に基づく事業や運動を広げていくことが必要です。


中央労福協は２０２０年ビジョンにおいて、「ともに運動する主体」として労働組合と協同組合の関係づくりを訴えてきました。連合も昨年の定期大会で、労働者自主福祉・協同組合セクターとの連携を通して労働運動をさらに社会化していくことを確認しました。　いま協同組合には、良質な雇用の創出や社会サービスの提供、社会的包摂の分野での役割発揮が期待されています。　共助・連帯の価値観を広く社会に普及するという役割もあります。非正規労働者や長期失業者、退職者といった共助の仕組みに参加できていない人たちこそが最も共助を必要としています。　国際協同組合年を契機に、共助の輪を、社会全体に広げていきましょう。