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署名活動 |
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１．目標
全国の署名集約の目標を、当面、300万筆とします。
２．取り組み期間 ９月〜０８年１月
審議会の最終報告が予定されている１１月を目途に中間集約を行い、最終集約は2008年１月末とします。
３．送付先等
・ 記入署名用紙の回収・集約は、所属組織指定の方法でお願いします。
・ 一般の方は下記の中央労福協宛にお送りください。
【お問合せ・送付先】
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町３-８ 中北ビル５階
労働者福祉中央協議会（中央労福協） 担当北村まで ＴＥＬ 03-3259-1287 ＦＡＸ 03-3259-1286
【メールの問合せ】 こちらのフォームをご利用下さい。
４．国会への提出
○ 2008年の通常国会で衆・参両院に提出します。
○ 日弁連署名など「割賦販売法改正実現全国会議」の集約分をあわせて、共同で院内提出集会、参議院議長
要請などを行う方向で調整します。
悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める請願書
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
【請願趣旨】
次々販売や過量販売、詐欺などの悪質商法によって弱い立場にある多くの高齢者が被害にあって深刻な生活破綻や多重債務に陥るなど、大きな社会問題になっています。
この悪質商法に関係しているのが「契約書型」のクレジット（割賦販売）です。国民生活センターによるとクレジット全体の２割にすぎないこの「契約書型」に苦情相談の８割が集中しています。私たちは悪質商法をなくすため、「契約書型」クレジット（割賦販売）がその温床にならず、消費者にとって安心して利用できるものになるよう割賦販売法の改正を強く求め、以下の通り請願いたします。
【請願事項】
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１． |
顧客の支払い能力を超えるクレジット契約（過剰与信）ができないように、クレジット会社に対して実効性のある制限を設けてください。 |
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２． |
クレジット会社には、悪質商法にクレジットが使われないようにする義務 と、支払った代金の返還について販売業者と同じ責任を持たせてください。 |
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３． |
契約書型のクレジット業者にも登録制などの規制を設けてください。 |
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名 前 |
住 所 |
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＊上記個人情報は本目的以外には使用しません。
労 働 者 福 祉 中 央 協 議 会（中央労福協）
消費者のための割賦販売法改正実現全国会議