カードを利用しないクレジットがあることをご存知ですか？
商品を購入するたびごとに「契約書をつくるタイプ」のクレジットです。この「契約書型」のクレジットが悪質商法の温床となって大きな社会問題を引き起こしています。リフォーム、呉服、布団、宝飾品、エステ･･･など、次々販売や過量販売、詐欺などの悪質商法によって多くの高齢者や若者が食い物にされ、生活破綻や多重債務に追い込まれています。国民生活センターによるとクレジット全体の２割にすぎないこの「契約書型」に苦情相談の８割が集中しています。

　そもそも悪質業者に利用されないようクレジット会社は加盟している販売業者をしっかり管理すべきです。でも代金の回収を第一に考え、悪質加盟業者に気づいてもなかなか手を切りません。しかも契約書型クレジットは無登録で営業でき、ヤミ金・サラ金の参入も野放し。これが被害の拡大になっています。このままでは、クレジットシステム全体の社会的信用もなくなってしまいます。

　今の割賦販売法では、詐欺的商法などで契約が無効・取り消しになっても、すでに払った代金は返してもらえません。おかしいですね。被害者を救済するためには、すでに払った代金についてもクレジット会社が販売をした加盟業者とともに共同して責任をとるようにすべきです。

　訪問販売で短期間に同じ高額商品を繰り返し買っていても、クレジット会社では購入の必要性や年収すら確認しないズサンな審査がまかり通っています。法改正では支払い能力を超えたクレジット契約を防止するための具体的な基準を定め、違反した場合はペナルティを課すべきです。

私たちの提言

● クレジット会社にも既払金返還の共同責任を

● 支払い能力を超えたクレジット契約への実効的規制を

● 契約書型クレジット業者を登録制に