冒頭の挨拶で笹森会長は、年末から年始にかけて全国ユニオンなどが行った「年越し派遣村」に触れ、自らも個人的立場で３日間参加し側面的な支援を行なってきた実感として、今回の取り組みが貧困を可視化し社会・政治にインパクトを与えたこと、市民・労働・農民運動の３つが結集したことの意義を強調した。その上で、「この運動を次にどうつなげていくか、失業に対するセーフティネットをどう張り巡らせていくか、が問われている。雇用破壊に対して、それぞれの立場から取り組みを進めよう」と訴えた。　協議事項の「2009年度活動計画」および当面する運動課題については、高橋事務局長より提案され、全体で確認された。　多重債務問題に対する取り組みでは、「高利貸付の労金への借換え運動」(詳細下の記事)を労福協・労働組合が一体となって組織運動として展開していくことを確認した。また、改正貸金業法完全施行に向けて、３月７日の集会に中央労福協も共催団体として参加し、加盟団体に集会への参加を協力要請していくことになった。　緊迫する雇用情勢への対応としては、連合から一連の行動が報告されたほか、労金協会からは就職安定資金融資の実績が９億円を超えたこと、全労済からは４月からの実施をめざして非正規雇用労働者への保障制度の検討が進められていることが報告された。　今後の取り組みとしては、連合が社会的な運動として展開していく「雇用と就労・自立支援のためのカンパ活動」について、労福協としても連合の呼びかけに応じて全面的にバックアップしていくことを確認した。さらに、雇用保険と生活保護の隙間のセーフティネットづくり、生活保護制度の積極的活用と改善などの政策課題にも、国会の動きも見ながら「生活底上げ会議」などで対応していくことにしている。

　　ヘルスケア労協が加盟

　今回の幹事会で、保健医療福祉労働組合協議会（ヘルスケア労協）が加盟承認され、中央労福協の一員に加わった。紹介を受けた村山正栄会長（写真右）は、「介護は人不足だが低賃金で人がこないという状況の改善に向けて、ご協力をお願いしたい。また、後期高齢者医療制度の撤廃でも連携して頑張りたい。」と挨拶し、満場の拍手で歓迎された。