改正貸金業法は本年12月頃に完全施行（金利引き下げ）を迎えるが、今般の世界的な金融危機・不況を口実に、貸金業界や業界擁護の超党派議連などによる見直し（金利引き上げ、規制緩和）の巻き返しが激化している。今後の展開によっては運動の成果を失うことにもなりかねず、予断を許さない状況になったとの認識から、宇都宮弁護士からの要請を受けて、1月6日の三役会で確認のうえ、「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」の再開を呼びかけることになった。

　2006年の貸金業法改正実現の原動力になった同連絡会議（代表世話人＝宇都宮健児弁護士、菅井義夫中央労福協事務局長：当時）は、法改正実現という所期の目的を達成したことから、27 年１月31日の第14回会議をもって活動を終了したが、状況によっては代表世話人間で相談のうえ再稼働することも確認していた。
　19日に開催された会議では、現在の情勢認識を確認するとともに、運動の再構築に向けて連絡会議を再開することを確認した。また、宇都宮弁護士（写真右）とともに高橋事務局長が菅井前事務局長のあとを受けて代表世話人に就任した。
　3月7日には、「改正貸金業法完全施行を求める集会」（開催概要は下）を開催する。