割賦販売法を改正し、安心して使えるクレジット制度を

１．クレジットにもある過剰与信・多重債務 〜 クレ・サラ運動の継続課題として

【クレジット市場と法規制の関係】  ＊信用供与額は、（社）日本クレジット産業協会による2005 年の推計

消費者信用 ････ 消費者の信用に基づく取引 約76 兆円

 

クレジット･･･後払いで商品等を購入
約43 兆円 

 

 ローン・キャッシング（消費者金融）
･･･ お金を借りる 約33 兆円

 

 

クレジットカード
約32兆円（75％）

契約書型
 約11兆円

 

 

 

 

 

割賦払い
約10兆円

 

 （サラ金 約10 兆円
クレジットローン 約10 兆円）

 

 

苦情件数の８割が
契約書型クレジットに
●次々販売・過量販売
　　→ 生活破綻・多重債務
　　（高齢者・若者が標的）
●悪質商法（リフォーム、
　呉服、布団、宝飾品、
　エステ、絵画、ﾚﾝﾀﾙ商法、
　モニター商法･･････）

割賦販売法
（経済産業省）

貸金業法、利息制限法、出資法

（金融庁、法務省）



適用対象は、2ヶ月以上
かつ３回以上の分割払

昨年の法改正で金利引き下げ、
過剰与信・総量規制等が実現！

 

 ２．クレジットを利用した悪徳商法被害を防ぐには

 　【契約書型クレジットの構造的な問題】　　信用法制と消費者法制の両面からチェック

●加盟店が売るほど利益があがる
→ 杜撰な与信審査、加盟店管理



　　　　　　　　　返済


過剰与信


　　消費者 


高額商品の
強引な販売

 

　　　信販会社

 

代
金
立
替

加
盟
店
契
約

手
数
料

 

　販売業者（加盟店）

　　　　●自分で代金を回収する必要がない。
　　　　　　→ 契約させれば金になる

割

賦

販

売

法

 

 

特

定

商

取

引

法

○過剰与信の実効的な規制

○加盟店管理義務の法定

○販売店との共同責任

○割賦要件、指定商品制の撤廃

○契約書型に開業規制

 

 （訪問販売等を規制する法律）

○指定商品制の見直し

○消費者団体訴訟制度の適用

○禁止行為違反に対する契約取消権

　の拡大
  • 回収した立替金は返さなくてよいので、信販会社は回収を第一に考え、悪質加盟店に気づいてもすぐには手をきらない。→ 被害が拡大。
  • 販売契約が無効・取消になっても、既払金は戻ってこない。（販売業者は倒産・逃亡が多い）
  • １〜２回払いは割販法の適用を受けないので、信販会社から残債務も請求される。
  • 契約書型クレジットだと無登録で営業できる（開業規制なし）→ ヤミ金等の参入も野放し