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２００９年５月２９日 |
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労働者福祉中央協議会 |
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１ |
．本日、参議院本会議において、消費者庁及び消費者委員会設置関連法案が全会一致で可決・成立した。衆議院での与野党協議により、政府案に民主党の主張を盛り込む形で共同修正され、参議院審議でも34項目にわたる附帯決議が採択された。 中央労福協は、貸金業法改正、割賦販売法改正に続く課題として消費者行政の一元化を位置づけ、両法案の長所を活かしたよりよい内容で成立をめざしてきた。長時間にわたる国会論戦を通じて消費者団体等の意見も反映する形で議論が深まり、“消費者の立場に立った行政への転換”の第一歩を踏み出すことを歓迎し、ご尽力いただいた関係者に心から敬意を表したい。
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２ |
．とはいえ、真に消費者行政の司令塔として消費者庁が機能できるかは、これからが正念場だ。その意味で、与野党修正合意で消費者庁と同格に位置づけられ、消費者庁を監視する立場になった「消費者委員会」の役割は極めて重要である。委員会の独立性と権限を担保するためにも、委員の常勤化や事務局の専任化など財政措置も含めた体制整備・機能強化をはかるとともに、消費者の政策決定過程への参画を高めていくことが求められている。 また、各省庁においても消費者政策専任セクションを設置するなど、行政全体における消費者視点の強化策を実効的に講じていくことが必要だ。
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３ |
．消費者被害を防止する観点からは、この10年で予算が半減し疲弊している地方消費者行政・相談機能を強化していくことが不可欠である。昨年来の補正予算で今後３年間を地方消費者行政の“集中育成・強化期間”として財政的な支援を行うことになっているが、その後の見通しがないままでは増員に踏み込めないとの声も強い。消費者行政の土台である第一線の相談現場を国が恒常的に支援する仕組みの検討は急務である。また、地方消費者行政活性化事業については、人件費等への活用を含め地方が使いやすいように改善をはかるべきである。
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４ |
．地方自治体においても、創意工夫をこらして消費者行政活性化基金の活用をはかるとともに、課題を先送りすることなく自ら意識改革と予算確保に努め、消費者行政に携わる人材の支援・育成、相談体制の強化、相談員の処遇改善などを進めていくことが求められている。
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５ |
．中央労福協は、これまで培ってきた消費者運動とのネットワークを活かし、引き続き残された課題への取り組みに全力をあげる。 |
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以上 |
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