「後期高齢者医療制度を撤廃する会」

呼び掛け人・中央労福協会長、参議院厚生労働委員会で、もの申す。

 

 

保険料徴収にも多くの問題があります。

年金から天引きされている保険料が一体いくらなのか?どんな計算の元に天引きされていくのか?正しい保険料はどう見極めるのか?何故扶養されてはいけないのか?老後の生活費、虎の子の財産から何の了解も得ずに、何故いきなり天引きできるのか?

75才以上と言えば、75才の人が一番若いわけで、80・90才を越えた人の中には、振り込まれた年金が何故減っているのか、よくわからない人も多勢いると思うが、この人達に説明をして了解を得なくてもよいのでしょうか?

75才以上というと、終戦の年には12才以上の人達で、戦場に行かれた人。あるいは、何らかの形で戦争を体験した人達です。そして、戦後の復興を担い、税金も保険料も払い続けてきて、いざ、支えられる側になったら「若い人達が不公平だ」「少しくらい、自分のことは自分でやったら」「医療費の負担は増します。払えなければ、お医者さんにかからなければいいでしょう」などと、勝手なことを言われているのです。

これでは悪徳商法の悪質業者よりひどい。国による詐欺行為と言わざるを得ません。

それぞれの世代の人達が、それぞれの世代で支えてきた、日本が世界に誇る皆保険制度を維持していく為に、人生60〜70年時代を、80〜90年時代にシステム変更して、人口構造の変化に対応する制度に切り変えなければ、どんな弥縫策を施しても、どうにもならないと考えます。

小泉内閣以来、政府が出してくる政策には、嘘が多すぎます。「社会保障費の削減」「老人医療費の削減」は、2003年小泉内閣で閣議決定されましたが、その時の説明・統計・資料等に嘘がなく、正しい情報での判断が求められていれば、この決定はなされなかったのではないかと思うのです。

寄せ集めの、ご都合主義のごまかし体質を正さなければ、年金・介護保険等、他の問題も、決して真の改善はできないと思います。

制度ができてしまったからやるという、嘘の上塗り、その場凌ぎの改訂案での見直し、国民を欺く数字合わせの無理な制度は撤廃して、「税制と社会保障の一体的見直し」をして、新しい制度を作りあげてくれることを、国会の役割りとしてお願いしたい。

 

 

 

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