様々な会計・税務処理で課題を
抱えている労働組合の皆様へお知らせ

中央労福協「税務サポートの会」にご入会し、会計・税務の課題を解決しましょう。

中央労福協(労働者福祉中央協議会)は2002年度より、各県の地方労福協と共に、労働組合等が抱える会計および税務の課題を解決するため、労働組合等の会計・税務に精通した税理士を講師に向かえ「税務研修会」を開催して参りました。

2003年度では、「税務研修会」に参加いただいた労働組合等から事後アンケートを集め、会計・税務に対する質問・相談を希望する労働組合等に対して、研修会を担当した税理士より電話で質問内容の回答を行いました。

2004年度では、税務研修会、事後アンケートにより、労働組合等の会計・税務を適正に処理するために、相談体制を確立する必要があると判断し、税務研修会の開催だけではなく、必要に応じて随時、会計・税務の課題を解決できるよう、協力税理士に直接相談を受けられるよう便宜を図ってきました。

労働組合等が収益事業を営む場合には、法人格の有無に関係なく、法人税・法人事業税・法人住民税・消費税の申告及び納税が必要となります。また、役員に対して支払っている各種手当も源泉徴収する義務のある支払いが生じます。

様々な会計・税務処理で課題を抱えている労働組合等の皆様におかれましては、是非、この機会に中央労福協「税務サポートの会」にご入会いただきますようご案内いたします。