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２０１０～１１年度活動方針の中間総括と補強
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（重点活動） |
（継続的活動） |
Ⅰ．国民の共感の得られる社会的運動と政策の実現
（重点活動）
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成果／課題 |
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１．貧困や多重債務のない社会に向けて (1) 最低生活保障と社会的セーフティネットの充実 ○ 生活底上げ会議での主要テーマは以下のとおり ・パーソナル・サポート・サービス（ＰＳ） ・地方主権改革とナショナルミニマム ・公契約条例の勉強会（小畑氏、根本野田市長） ・貧困ビジネス（生活保護ピンハネ）規制問題 |
（成果）底上げ会議のメンバーの政策決定プロセスへの参画等もあって、底上げ会議が有意義な情報交換のネットワークになりつつある。 （課題） ○ 課題の広がりに対応できていない面もあり、どこに焦点をあてて政策提言や運動提起をしていくか、更に煮詰める必要がある。 ○ 就職安定資金融資の総括の場を設定し、評価の検討を行う。 |
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(2) 多重債務対策 ○ 改正貸金業法 6/18に完全施行 早期完全施行を求める地方議会意見書は、35道府県議会、650市区町村議会で採択 ○「クレ・サラの金利問題を考える連絡会議」「高金利引き下げ全国連絡会」解散（6/30） ○ 大阪府の貸金特区申請への反対運動で、政府が申請却下（10/14） |
（課題） ○ 内閣府令の改正に向けた取り組み。 ○ セーフティネット貸付に対する公的保証制度の創設に向けた折衝。（国） ○ 完全施行後における法順守に向けた監視と多重債務の改善効果の検証。 ○ 各県多重債務対策協議会の機能強化、意見反映。 |
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（司法修習生の給費制存続の取り組み） ○ 日弁連からの協力要請を受け、5月26日の幹事会で、司法修習生への給費制の存続という一点に絞り、日弁連の呼びかけに協力していくことを確認。市民連絡会（笹森会長が共同代表）を中心に、賛同（831団体、228個人）、請願書名（666,958筆）、街頭行動、各種集会等の取り組みを進めた。 11月１日に貸与制が施行されたが、臨時国会中での法改正をめざして引き続き与野党と折衝中。 |
（課題） ○ 臨時国会での結論を受け、残された課題を整理 ○ 貧困の世代間連鎖の解消や教育の機会均等の観点から、共通する課題として、一般の高校・大学生の奨学金の問題への取り組みも検討する。 |
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(1) 消費者行政・相談体制の充実強化 ○ 地方労福協会議での課題提起（２回） ○ 消費者団体と共同で相談員待遇改善や相談窓口整備を求めるシンポを開催し、提言を発表（4/17、10/23） |
（課題） ○ 地方消費者行政の推進体制の強化、予算増額、基金活用等の取り組みの促進 ○ 消費者団体と共同で、国の恒常的な支援策を求める提言と取り組み ○ 相談員シンポでの提言を更に具体化し、制度改正につなげる。 |
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(2) 労働運動と消費者運動との連携の促進 |
具体的な進展はなし。継続課題 |
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○ 労組、事業団体が「ともに運動する主体」について機会ある毎に、講演活動を行う。
○ 連合総研を軸に「協同組合の新たな展開に関する勉強会」を６月以降立ち上げ、協同組合の新たな役割の検討を開始 ○ 国連が2012年を国際協同組合年とする総会宣言を採択（09年12月18日） ○ ＪＡ、漁協などとともに2012年「国際協同組合年全国実行委員会」に参加。 |
(成果) 徐々に考え方が浸透してきているが、具体的にどう連携が進んだか。 (課題) ○ 引き続き、講演活動を行いつつ事業団体への具体的な支援活動を企画。 ○ 12月を目途に研究会に移行し、他の協同組合の参加を呼び掛け、１年間に協同組合としての政策づくりに取り組む ○ 政府に協同組合全体の窓口の明確化を求めるとともに、2012年の「国際協同組合年」に向けた取り組みをおこなう。 |
（継続的活動）
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成果／課題 |
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１．政策・制度要求の実現に向けた取り組み ○ 2010～11 年度要求の要請活動 民主8/3、自民8/6、公明6/8、社民6/8、厚労省（山井政務官）8/9 |
（課題） ○ 政局・選挙がらみで与党・省庁要請に遅れ → 要求案策定日程の繰り上げも検討課題 ○ 新たな政策決定システムに対応した政策 |
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２．地球環境保護、食の安全 ○ 環境フォーラムを開催 ○ エコキャップ運動の促進 |
（成果) 各地で、食の大切さについて理解が深まり、フードバンク活動へ注視する様になった。 |
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○ フードバンク研究会の立ち上げ フードバンクに関心をもつ団体で研究会を2/9 に発足し、ヒアリングを３回開催（2/9、4/5、5/19） 7/27 のフリー論議を経て、9/30 に中間的取りまとめを論議（整理中）。 |
（成果）研究会参加委員のフードバンクに関する認識の共有は概ね達成 （課題） ○ 中間まとめ等を素材に各団体での啓発活動の促進、それぞれができることの具体化 ○ 具体的な政策提言と要請（国・自治体） |
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３．防災・減災の取り組み ○ 特に目立った活動は行っていない。 |
（課題） ○ 労組、事業団体等での取り組みの現況をニュースレター等にシリーズ化して紹介し、半年後程度に担当者会議を開催し、ネットワークづくりに着手。 |
Ⅱ．勤労者の総合生活支援（ライフサポート）
（重点活動）
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成果／課題 |
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１．ライフサポート事業の体制づくりと着実な推進 ○愛 媛(2009 年10 月 5 日) ○熊 本(2009 年12 月 1 日) ○滋 賀(2010 年 4 月 1 日) ○岐 阜(2010 年 4 月 1 日) |
（成果）宮崎を入れ全国で43 県で開設。 （課題） ○ 相談員の質向上に向けた「教育研修」について調査・研究に着手。 ○ 相談員のネットワーク化の推進。 |
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２．就労・自立支援 ○ 就業支援連絡会議を４回開催 11/26、2/25～26（沖縄）、8/3、10/8 （国・自治体の予算の活用を中心に経験交流） ○ パーソナル・サポート・サービス ・内閣府のモデル事業制度設計に協力 ・沖縄労福協がモデル事業を開始（11 月） |
（課題） ○ 2011 年度の就業支援連絡会議のあり方 ・ライフサポート活動の経験交流（連絡会議）も含めて、実効的な開催方法を検討 ・実務者レベルでの交流・研修を重視 ○ ＰＳモデル事業の普及・制度化へ ・中央からの情報提供、モデル事業応募・実施地域へのサポート、成果の共有 ・ライフサポート活動の発展・拡充により、ＰＳへのレベルアップを志向 |
（継続的活動）
Ⅲ．労働者福祉運動・事業の基盤強化 ＆ 会員サービス
（重点活動）
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成果／課題 |
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１．協同事業団体の利用促進・支援の取り組み ○ 事業団体会議を2 回（3 月、７月）開催 |
（課題） ○ 会員拡大利用促進に向け、事業団体間相互の具体的な連携策を検討 ○ 地域でのライフサポート事業を通じての勤労者支援、特に労働団体と連携した取り組みの検討 |
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２．労働者福祉運動を担う人材の育成・教育活動 ○ 理念・歴史フォロー講座を開講 |
（課題） |
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３．社会連帯基金の研究、具体化 |
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４．新公益法人制度への対応 ○ 新制度への移行に関する意向調査の実施 ○ 一般社団・財団移行認可申請研修会 ４ヶ所 6/10 福岡、6/18 大阪、6/23 東京、7/15 仙台、8/2 地方労福協会議で総括を報告 ○ 地方労福協での制度説明、個別相談、公益法人会計導入支援 9 県（佐賀、熊本、愛知、山形、島根、鳥取、埼玉、沖縄、岩手） |
（課題） ○ 移行認可・認定申請した実績はなく、申請を急ぐ必要がある。 ○ 特定寄附の受け皿やライフサポート事業などの公益的事業を協同で実施するため、地方労福協が公益認定を受けるよう推奨する。 ○ 当面は、地方労福協および関連団体が一般社団・財団法人への移行認可するための次の支援を行う。移行認可申請書等の作成支援、情報の共有化および実務研修会の開催 |
（継続的活動）
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成果／課題 |
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１．研修活動の充実 ○ 全国研究集会 6/3～4 名古屋市で開催 「新しい公共・多重債務・自殺・貧困」をテーマ |
（成果） ○ タイムリーな課題や話題をテーマに開催し、評価をえている。 ○ 引き続き、時代の背景に考慮しつつ開催。 |
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２．国内外の調査・交流視察の派遣 ○ 欧州視察団派遣 9/6～16 ｽﾍﾟｲﾝ、独、ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ （モンドラゴン、環境、フードバンク） （山﨑） ○ 日中技能者交流訪中団に参加 3/20～27（足立） |
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３．広報活動と情報化 ○ ニュースレター 月刊で年12 回発行 ○ ホームページは必要に応じ更新、情報発信 ○ 創立～1980 年までの文書を電子化 ○「現行社会保険制度の要点」（2010 年版） ①掲示用「現行の社会保険制度」を発行。25,106 部配布 |
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４．調査研究活動 （再掲） ○ 連合総研を軸に「協同組合の新たな展開に関する勉強会」を６月以降立ち上げ、協同組合の新たな役割の検討を開始 ○ ＪＡ、漁協などとともに2012 年「国際協同組合年全国実行委員会」に参加。 |
（再掲） ○ 12 月を目途に研究会に移行し、他の協同組合の参加を呼び掛け、１年間に協同組合としての政策づくりに取り組む |
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５．労働組合の税務・会計サポート ○ ｢労働組合等の会計に係る実務マニュアル｣2010 年は税制改正がなく、追補版発行はない。 2009 年9 月以降、地方労福協が研修会等で必要な実務マニュアルの無償配布を継続している。 |
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