依然として厳しい雇用情勢の中、労福協も国や自治体の緊急雇用創出・再就職支援事業と連携した取り組みが求められている。中央労福協は、就業支援に取り組む地方労福協や連合、関係団体と11月26日に就業支援連絡会議を開催し、今後も継続的に経験交流を進めていくことになった。

同連絡会議は、就業支援の取り組みを広げることを目的に2007年6月に発足し、無料職業紹介事業を中心に情報交換、経験交流を行ってきたが、2008年以降は中断していた。その間に、地方労福協の無料職業紹介事業は、徳島、山口、岡山、香川に加え、石川・山形・長野が新たに事業を開始。また、今般の雇用危機を受けて、住居を失った離職者への就労・自立支援、国の助成（緊急雇用創出事業、ふるさと再生事業）を活用した事業、職業訓練・キャリア支援、障がい者支援など様々な取り組みが広がっている。

このため、先進事例の経験交流やネットワークづくり、および国・自治体の予算の活用も視野に入れた取り組みを進めていくための場として、就業支援連絡会議を再スタートさせることにした。11月末現在の参加団体は、中央労福協と25道県の地方労福協、連合、労協連、ワークネット、パルシステム、ＮＰＯ事業サポートセンターとなっている。

緊急雇用創出事業への参画を！

11月26日の連絡会議では、まず沖縄県労福協の玉城勉専務理事（写真右）より、行政からの事業受託に関する事例報告を受けた。沖縄県労福協は、「何とかしてワンストップサービスを実現したい」との思いから、厚労省をはじめ県・市町村から様々な事業を受託し、子育て支援や就職困難者の相談・就職支援事業などの取り組みを進めてきた。玉城氏は、そうした豊富な経験をもとに、日頃から行政との信頼関係やＮＰＯ等をはじめ組織内外の協力者とのネットワークをつくる必要性を強調。その上で、行政をその気にさせる提案の仕方やアプローチの方法、事業企画書を作成するポイント（事業趣旨と労福協の役割、事業経費の積算基礎の明確化）など実践的なアドバイスも行い、参加者は熱心に聞き入った。

続いて、厚生労働省地域雇用対策室の山本浩司室長補佐（写真左）から「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別基金事業」の現状について講演を受けた。氏は基金事業の概要を解説し、10月の「緊急雇用対策」で要件が緩和され使いやすくなったことや、都道府県に対して緊急雇用創出事業の前倒し執行を要請していることなど最近の動きを報告。各地域での取り組み事例を具体的に紹介しつつ、「地方労福協も都道府県に働きかけ、アイデアを発案し事業に積極的に参画することを期待したい」と述べた。

今後の連絡会議は、2010年度にあと３回程度を開催するほか、メーリングリストで実務担当者レベルも含めて随時情報交換を行っていくことを確認した。