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総会には167名の代議員をはじめ、傍聴を含め241名が参加。植本副会長の開会の挨拶で始まり、議長団に向井壽晴氏（全労済常務理事）と東條恭子氏（徳島県労福協事務局次長）を選出。主催者を代表して挨拶した中央労福協の笹森会長は、「国民が自分たちの手で国を運営するために政権を変えた」と政権交代の意義に触れ、「国民もその責任を負わなければいけない」ことを強調。広がる格差貧困社会については、「働くことは生きること。その働くという現場が破壊されていることに対して立ち向かわない労働運動や福祉運動はあり得ない」として、「イデオロギーを超え、国民生活、困っている人のために何をなすべきか、運動も政治もそのことに向き合わないといけない時にきた」との時代認識を示した。そして「私たちがやってきた運動にもっと自信をもって、全国各地で同じような気持ちと歩調で新たな運動を展開し、地域社会の再生・再活性化の拠点になるよう一層努力しあおう！」と訴えた。
続いて来賓として、連合の古賀伸明会長、厚生労働省の金子順一労働基準局長、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長（内閣府参与）より挨拶を受けた。
本総会で採択された「労福協の理念と2020年ビジョン」は、30年にわたって世界を席巻した新自由主義が終わりを告げ、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」への扉を開く歴史的な転換点に立っているという時代認識に基づき、10年先を展望した労福協が進むべき方向性と基本目標を明らかにした。同ビジョンに基づき、それを具体化していくための2010〜11年度活動方針も全体で確認した。
役員改選では、笹森会長、高橋事務局長らを再選。退任した植本副会長、古川副会長、品川副会長、原会計監査の後任を選出するとともに、事務局体制を強化するため事務局長代行職を新設し、大塚敏夫・自治労特別中央執行委員を専従役員として選出した。（新役員体制はこちらをご覧ください）。その他、2008〜2009年度活動報告、2009年度決算・監査報告、2010年度予算案など全ての議案が承認された。
また、改正貸金業法が完全施行を前に見直しの動きが出ていることに対し、「時計の針を３年前に戻すような議論を行うべきでない」として、「完全施行の早期実現を求める特別決議」が満場一致で採択された。
今総会では60周年を記念して、長年にわたりご苦労いただいた中央労福協役員ＯＢ，地方労福協役職員ら54名が表彰され、笹森会長からひとり一人に表彰状と記念品が贈呈された。
最後に、遠藤副会長が「確認された理念・ビジョン、活動方針に基づき、今日をスタートにすばらしい運動を展開しよう」と締めくくり、総会は成功裏に終了した。
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