研修会は開催地の神奈川県労福協小西正典会長の歓迎挨拶から始まり、中央労福協の高橋均事務局長が、主催者挨拶と併せて、中央労福協設立60周年を機に、次の10年の活動の指針となるよう、労福協の理念、ビジョン、活動のあり方等について討議している「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」へ
”を講演、今後の労福協のあり方について語った。 続いて、中央労福協の足立部長は、「公益法人認定の現状と経過」について講演。新公益法人制度の概要を説明したあと、現在、25,000ある従来の公益法人は8月2日現在、公益財団・社団へ移行認定を申請した団体が162、内認定が24件。一般財団・社団へ移行認可を申請した団体が46、内認可が8件と、法施行後8ヶ月が経過しても、動きが鈍い。しかしながら、認定・認可の期限は残すところ4年2ヶ月余り、新公益法人に準拠した、会計処理、法人運営を行うよう、事務担当者として取り組むよう要請した。 最後は、中央労福協の山ア次長が自身のモチベーション向上させる「課題形成の考え方」を講演(写真右)。依存型職員から自立型職員への転換ため、自分が組織に何を貢献でき、組織をどのように活用していったら良いかを意識しながら仕事を進めて行こうと話したあと、「自分自身の経験と実感を振り返り、整理する」<私の経験と実感シート>や、「これまでに学んだ事を振り返りながら、その成長をどのようにして促進させるのか、自分自身でどのような機会を創出しようと努めるのか、について」<振り返り・成長ビジョンシート>を活用して、参加者同士がお互いに説明し合って、「課題形成」の考え方を学んだ。 なお、今回の研修会は「横浜開国博Y150」に協力、全国から集まった労福協の事務担当者が見学した。
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