宇都宮健児代表は、ホームレスやネットカフェ難民など住民票がなく、選挙に行けない人たちの声を代弁する必要があると述べたうえで、「貧困を容認し、傍観する政治であってはならない。みんなで真正面から貧困に取り組む政治に転換させよう」と呼びかけた。
　その後、当事者９人が、それぞれの抱える貧困の現状を訴え、与野党６党の国会議員も聞き入った。当事者からは「生活保護の母子加算がなくなり、生活は氷河期。一日も早く復活してほしい」（母子家庭の母親）、「厄介者を隔離しようという後期高齢者医療制度は即刻廃止を」（80代男性）、「障害者自立支援法を根っこから変えたい」（知的障害者）、「労働者使い捨ての労働者派遣法ではなく、守る法律に変えて」（解雇された元期間工）などの要望が相次いだ。
　同ネットは貧困問題解消へ17項目の政策を提言。中でも、政府は1965年以来行っていない貧困率を測定・公認し、貧困削減の具体的目標を立てるべきだとして、貧困問題を解決する「意志」を明確にするよう求めた。