集会は、生活保護問題対策全国会議の設立２周年を記念して開催された。生活保護の当事者からの体験談の報告に続いて、首都大学東京教授の岡部卓氏より「生活保護制度を活かすために」と題して基調講演を受けた。
　その後、自治労・社会福祉評議会の秋野純一事務局長が、生活保護の財政について解説。保護費の４分の３は国庫から支出されるが、市町村が立て替え払いをしているため、国の支払いが遅れると現金が不足することになり、それが「水際作戦」の一因ともなる。また、ケースワーカーを増やせば、地方公務員の定員削減が影響して、他部門の人員が減らされる実情が報告された。
　後半のパネルディスカッションでは、それぞれの本音をぶつけあうところからスタート。支援者からは「今の窓口対応では信頼関係が築けない」との悩みが、ケースワーカーからは「人員不足、残業の連続で、職場では先が見えない不安感がまん延している」などの悲鳴が相次いだ。
　そうした問題をどう乗り越えていくかについても、活発な論議が行われた。ケースワーカーの岩渕正洋さんは、国の自治体財政への支援を求める札幌市議会意見書採択の取り組みを報告。日弁連からは、全額国庫負担やケースワーカーの配置基準改善を求める生活保護法改正が提起された。
　パネルの議論を受けて、コーディネーターの吉永純・花園大学教授は「窓口での対立は制度原因、特に財源の問題によるものであることが明らかになった。つくられた対立なら解決することができる」と訴えた。
　最後に、中央労福協・高橋事務局長が「本日の集会で、当事者が一堂に会してそれぞれの思い、悩みを率直に披瀝し、カウンター越しの対立を乗り越えていく一歩になった」と締めくくった。