中央労福協

 

 

 

第11回環境フォーラム「食」をテーマに開催

 

会場


  7月17日、福岡県北九州市ステーションホテル小倉にて、「ライフスタイルを見直す環境会議」(連合、中央労福協、労金協会、全労済)が主催して、第11回環境フォーラムを開催した(写真上)。過去10回にわたり開催してきた同フォーラムには、今回約220名の参加があった。 これまでは気候変動問題をメインテーマに取り上げていたが、今回のフォーラムは、生活に身近な「食」をテーマにライフスタイルを見直す機会となる目的で開催され、講演やパネルディスカッションを通じ、参加者自身の「食」に対する意識の醸成を行ったのと同時に、職場や家庭でも実践可能な取り組みについても紹介した。

冒頭、中央労福協の高橋事務局長(ライフスタイルを見直す環境会議副代表、中央労福協事務局長)からの主催者挨拶に続いて、開催地を代表して高島喜信(連合福岡会長、福岡県労福協会長)氏より挨拶があった。

大野由紀恵フードマイレージの普及に向けて

 基調講演として、大野由紀恵 (大地を守る会フードマイレージキャンペーン担当、写真右)氏より「フードマイレージと地球温暖化」について報告があり、「大地を守る会」では、自給率の向上と地球温暖化対策の観点から、フードマイレージの普及に向けた取り組みを行っている。本講演では、フードマイレージの観点から見た地産地消の重要性や、旬の食材を選ぶことの意義が強調された。また、現在普及しつつある「カーボンフットプリント」において、フードマイレージの位置づけが示されるとともに、これらを意識した身近な取り組みへの積極的参加が呼びかけられた。

いま、なぜフードバンクか?

その後、DVD上映「ガイアの夜明け"余った食"のゆくえ〜消費期限もうひとつの物語〜」(2007年3月27日放送)に続いて、チャールズ・マクジルトン・Eチャールズ・マクジルトン・E(セカンドハーベスト・ジャパン理事長、写真左)氏より「日本流フードバンクの挑戦〜"もったいない"から"ありがとう"へ、いま、なぜフードバンクか?」と題して、フードセキュリティの観点から見た日本の現状と、セカンドハーベスト・ジャパンの活動の概要について講演を受けた。企業にとって、フードバンクへの支援は廃棄コスト削減等のメリットがあり、同時に社会貢献にもつながる。セカンドハーベスト・ジャパンは現在400以上の企業から食品供給を受けているが、これは企業から自発的に提供されたものであり、協力を要請したわけではない。フードバンクの取り組みには、企業や施設との信頼関係が非常に重要であることが強調された。

『食』から見直すライフスタイル

さらに、江森孝至(フード連合事務局長=写真中央)氏、大野由紀恵氏、チャールズ・マクジルトン・E氏、田原幸子(グリーンコープ生活協同組合ふくおか理事長=写真右)氏、司会は逢見直人(ライフスタイルを見直す環境会議事務局長、連合副事務局長=写真左)の5名で「『食』から見直すライフスタイル」についてパネルディスカッションが行われ、始めに田原氏、次いで江森氏からそれぞれの団体の取り組みについて概要田原幸子江森孝至逢見直人が示され、それを受けて各パネラーから、自身の団体の取り組みを踏まえた上でコメントを受けた。また、各団体が連携して取り組んだ過去の事例や、今後の活動の予定が具体的に示された。最後に各パネラーから参加者に向け、職場単位や個人で参加できる取り組みの例が紹介され、参加が呼びかけられた。

いい未来を世界に見せよう

特別講演として、北橋健治北橋健治(北九州市長、写真左)氏より「いい未来を世界に見せよう。〜北九州グリーンフロンティア・プラン」について報告いただいた。かつて北九州市は産業の発展とともに激甚な公害に見舞われたが、市民・行政・企業の連携によりこれを克服し、現在では環境モデル都市に認定されている。また、同市では低炭素化社会の実現に向けた行動計画として「北九州グリーンフロンティア・プラン」を推進している。現在はエネルギー利用や環境技術の積極的な開発に加え、低炭素総合学習システムの整備等のさまざまな取り組みを通じ、地域と一体になった環境モデル作りを推進していることが示された。

 

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