中央労福協は６月４日〜５日、福岡市の「ソラリア西鉄ホテル」で2009年度全国研究集会を開催した。今回のメインテーマは「２１世紀の労働者福祉運動のあり方と労働（雇用）を考える」。

全国の地方労福協、事業団体、労働組合などから278名が参加し、特別講演やシンポジウムを行い、今後の課題や問題点・労働者福祉運動の進むべき方向性等を共有認識した。

主催者代表（笹森清会長）の挨拶に続いて、地元福岡県労福協の��島喜信会長、福岡県の山�ｱ建典副知事それぞれから歓迎の挨拶を受けた。

　北海道大学大学院法学研究科の宮本太郎教授(写真右)より「労働を中心とした福祉型社会の展望」と題して特別講演を受けた。同氏は、これまでの福祉国家（会社と家族に依存した日本的社会保障）と市場原理主義を超えた21世紀型福祉社会をつくる必要性を強調。人々を労働市場につなぐ多様なサービス（教育、家族ケア、職業訓練、医療）を提供することで参加を保障し、地域社会・経済に連帯を埋め込んでいく構想を提示し、協同セクターが積極的な役割を果たしていくよう期待を表明した。

その後、宮本教授の提言を含め「労福協６０周年と連合２０周年を迎え今後の進むべき方針を考察」と題してシンポジウムが行われた。パネラー(下の写真左から順に)は、中央労福協会長の笹森清、連合副事務局長の山本幸司氏、労働金庫協会副理事長の鈴木英幸氏、全労済副理事長の古川隆之氏が登壇し、コーディネーターは中央労福協の高橋均事務局長が担当した。事業団体の立場から、労金協会の鈴木副理事長は「創立の趣旨を思い起こし、労働者（勤労者）に選ばれ頼りにされる労働者バンクにならなくてはならない」と述べ、全労済の古川副理事長は「昨年５０周年を迎え、組織や制度に様々な疲労が発生している。1,390万人の組合員の負託に応えるため、役職員が一丸となって進む事が大事」と過去を振り返りつつ今後の展望について語った。笹森会長からは、ろうきん、全労済や日本生協連の発足や、労働４団体から連合発足までの経過と思いを熱く語った。労組や労福協が中心となって作り上げた両事業団体と労組との関係が、「お客様と業者の関係に陥っている」という意識の改善についても論議が行われた。

連合の山本副事務局長は連合２０周年プロジェクトの議論を紹介しながら、「このままでは社会そのものが壊れてしまう。『労働を中心とした福祉型社会』を実現するために、労働者福祉も含めてトータルな労働運動がどう連携し、その役割を果たしていくかという視点から論議していきたい」と語った。

二日目、昨年末から正月にかけて東京日比谷公園で派遣村の村長をつとめた、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長の湯浅誠氏より「いま"はたらく"が危ない　働くことが壊されていく―派遣村から見た日本社会―」と題して基調講演を受けた。湯浅氏は、失業と同時に住まいも失う非正規労働の広がり、特に貧困が子ども世代に拡大再生産されている実態を紹介。椅子とりゲームを例に、「座れなかった人間（失業者）の自己責任を問うよりも、椅子の数（雇用）を増やす方に目を向けるべきだ」と訴えた。また、生活・労働分野の連携と横断的な社会運動の必要性を訴え、「労働運動は『誰が』を気にするが、『何をやるのか』という観点から連携の幅を広げてほしい」と要望した。

　その後、コメンテーターとして湯浅氏も加わって、連合新潟会長の江花和郎氏、連合熊本副事務局長の岩本正也氏、ライフサポートセンターふくおかアドバイザーの鎌田徹氏をパネラーに、「生活・労働・雇用・非正規問題を考える」をテーマにシンポジウムが行われた(右の写真左から順に)。コーディネーターは、中央労福協の高橋事務局長が担当した。各パネラーは、労働相談の内容が激変していきている状況や背景、私たちのできることは何なのかについて討議を深めた。

集会２日目の会場でカンパを募った(写真右)。司会の「会場では音を出さないよう、お静かにカンパをお願いします」との呼びかけが功を奏して、183,858円ものカンパ金が集まった。閉会前、カンパ金は笹森会長から山本連合副事務局長に手渡された。

全国で集めたカンパは5月21日現在16の団体の事業を支援、広島県労福協の就労・生活支援事業、徳島県労福協の能力開発事業も支援を受けている。