消費者金融、いわゆる「サラ金」といわれる貸金業による高金利と過酷な取立て、過剰融資等に象徴される多重債務問題が社会に大きな影を落としています。個人破産件数は年間20万件を超え、経済的理由による自殺者は年間8000人を越える勢いです。また、潜在的多重債務者は200万人にも及ぶといわれています。

 中央労福協は、かねてより現行法のハザマをついて経済的弱者を苦境に追い込んでいる貸金業の経営姿勢を糾弾するとともに、関係法令の改正・整備に向けた運動を展開してきました。本年中には貸金業関連法の全面的な見直しが予定されています。それに向けて私たちは、業界が法的よりどころにしている出資法の上限利息(29.2%)を利息制限法の上限である15〜20%に引き下げるよう運動を強めて行かなければなりません。そのため中央労福協は、この問題に精力的に取り組んでいる宇都宮健児弁護士等と呼びかけ人になり、昨年末(12/7)「クレ・サラ(消費者金融)の金利問題を考える連絡会議」をスタートさせました。

これらを踏まえて中央労福協第1回幹事会(1/24)は、全国的な取り組みが必要だとして、当面の運動を次のとおり決定しました。

 

1.地方議会要請 地方自治法99条にもとづく「意見書」の採択要請

2.自治体要請 学校教育等における「賢い消費者教育」等

3.請願署名活動 

4.街頭宣伝

5.セミナー、シンポジウム等の開催

 

1.政党・省庁・関係団体等への要請

2.アピール集会、シンポジウム等の開催

3.教宣器材の作成

4.「青少年に誇りのもてる職場を斡旋する運動」

   全国のハローワーク、高校等への要請文書

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