埼玉県民710万のうち、100万人が東京の職場に通勤している。そんな皆さんに近くて見えない埼玉の魅力や暮らしと地域情報などを届けるフォーラムを開催。 |
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昨年に続いて、9月23日の10時に日比谷公園を出発し、千葉、埼玉、神奈川、東京コースに分かれて徒歩帰宅訓練を行う。 |
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センターの活動は、 労働相談、メンタルヘルス相談、福祉・介護相談、金融相談、食の安全相談、保険・共済相談、法律相談、子育て相談など、生活に関わる相談を無料で行う。 労福協に結集する福祉団体・労働組合とネットワークを結び専門的アドバイスを提供し、解決に当たり専門機関への紹介を行う。ライフサポートセンターとっとりのホームページへ |
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首都圏で大地震が発生した場合、交通が寸断され、数百万人が帰宅困難に陥ると予想されている。もしも歩いて帰らなくてはいけなくなった事態に備えて、体験型の訓練が11月17日に行われる。今年度は、これまで取り組んできた東京に加え、埼玉・千葉・神奈川の首都圏全体に広がり、統一的に実施されることになった。首都圏各県の連合・労福協、ボランティア団体等で実行委員会を構成し、実行委員長に遠藤幸男・東京労福協会長が就任。自治体、企業も後援・協賛団体として多数参加している。 11月17日は10時に日比谷公園を出発し、千葉、埼玉、神奈川、西東京コースに分かれて徒歩帰宅訓練を行う。 |
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労福協は「くらしなんでも相談・無料職業紹介」を開設し、相談に応じた。また、会場に大型スクリーンを設置し、悪質商法の被害者の状況を放映。お年寄りをはじめ多くの方が関心を寄せ、悪質商法の実態に見入っていた。来場者には、中央労福協作成の訪問販売お断りシール（割販法改正チラシ）を配布、玄関に張って悪質業者を撃退するよう呼びかけた。相談者の中にはシールを「近所のお年寄りの家に配りたいので･･･」と数十枚もらっていく主婦の方もおり、好評であった。 |
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沖縄県労福協は、派遣事業及び有料職業紹介事業について、2007年10月1日付けで厚生労 働省より認可取得した。 |
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滋賀県労福協は、７月から多重債務の無料相談窓口を開設した。毎月第3日曜日、午前10時から午後1時まで、県労福協の事務所別室を使い、司法書士会の協力を得て相談を受ける。（電話による事前予約制） |
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連合埼玉と埼玉労福協による「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ２１運動」は、元気シニアが自分の特技や趣味などを活かし、ボランティアやＮＰＯ活動などを通じて地域社会に積極的に参画することを応援するため、「シニア人財バンク制度」を創設し、登録されたシニアに、ボランティアを求めている団体や個人を紹介・斡旋する「シニア・ボランティアネット２１」を、４月１日からスタートさせた。
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ガイドブックでは、サービスを受けられる店舗の紹介、あんしん情報、共同・協賛団体の紹介、ホームページ、携帯サイトからも情報を取り出すことができる。 生活あんしんネットはすべての県民を対象に、生活の支援・向上を目的に、無料での職業相談や労働、福祉、暮らしに関する相談を受け付けている。山口県労福協は様々な専門家（弁護士・医師・社会福祉士・消費生活アドバイザー）と連携した独自のネットワークを持ち、すべての県民を対象に生涯生活をサポートしている。
あんしんサポートガイドの 携帯サイトへ |
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栃木県労福協は、連合・労金・全労済とともに、各種団体ともネットワークをつくって相談窓口を開設するための「働く人の生活相談センターとちぎ」を立ち上げた。 4月25日に設立総会を開催し、活動内容、規約、組織形態、予算、役員等を確認した。センターの事務所は労福協内に置く。 今後は、６月を目途に２地域（宇河、下都賀）、最終的には2010年までに県内６支部で、具体的な相談を受ける体制づくりを進める。 |
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今年度は、松本と長野の２つの「地区ライフサポートセンター」設置に、100万円（各50万円）の補助金が交付される予定。来年度は上伊那地区、佐久地区の拠点整備を進めていく上で適用される。 県労福協の「くらし・なんでも相談“ほっとダイヤル”（0120-39-6029）」は、従来の毎月第２土曜日の専門家による相談に加え、昨年10月からは平日でも相談アドバイザーが相談を受付ける体制をとっており、日常の相談件数が急増している。
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鳥取県労福協は2007年10月29日、地域に根ざした活動を行うとともに、誰もが安心できる地域社会づくりに貢献するライフサポートセンターとっとりを、鳥取県労働会館に開設しました。
10月14日（日）、長野県安曇野市において「虹のフェスタin安曇野」が開催され、長野県労福協もブースを設け参加した。フェスタのテーマは「健康・食・環境・平和」で会場には約3,000人の県民が訪れた。
山口県労福協は「県民の生活を支援する活動」として、生活支援の案内書（ガイドブック）を作成した。
長野県労福協が労働団体・福祉事業団体・ＮＰＯなどとの連携を目指して進めている「生活あんしんネットワーク事業」に対して、県が事業目的に賛同し、「勤労者生活あんしんネットワーク構築事業補助金制度」を新設。拠点整備に要する経費の一部として、①事務所設置経費（事務機器・事務用品代等）、②事務所設置のＰＲ経費に関する費用の１／２を助成する。
子どもの登下校時や一人の時に殺傷・誘拐事件が多発していることから、福退連（福岡県退職者団体連合）が、小学校の学童が安全に下校するためのサポートを北九州地区で開始し、福岡県労福協も協力した。初日の4月23日には、市教育委員会や校長も出席して出発式が開催され、15時から4コースに分かれて子供たちの下校を見守った。今後は週１回下校時に活動し、他地域への拡大も検討に入る。