群馬労福協と労働団体・事業団体が協働して取り組む「可処分所得向上運動」は「ゆとりある生活」の実現をめざし、県内の皆さんを積極的に応援する取り組みである。 一般的に現在契約している「保険の見直し」や利用中の「ローンの見直し」を行うことにより、月々の家計負担を約1万円程度節約することが可能といわれている。こうして生まれた、”ゆとり”を「健康づくり」や「豊かな暮らし（旅行・レジャー・趣味など）」に活かそうと訴えている。 |
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香川労福協は「くらしの相談センター」を12月１日に開設。ワンストップサービスの拠点づくりの一環として、同協議会や連合香川、四国労金、全労済県本部の四団体が協議、準備を進めてきた。11月29日に設立総会を開催し、活動計画、予算を承認。その後盛大にレセプションが開催された。 センターのスタッフが対応する月～金曜日の通常相談と、毎月第３土曜日に弁護士や専門のコーディネーターらが担当する月例相談を用意。主な相談内容は、保険、消費者金融、交通事故、子育て、不動産売買、解雇など。丸亀市土器町に事務所を置き、香川県内の西地区を対象エリアとする。 センターには、センター長（進藤龍男・連合香川西地域協議会議長）をはじめとする４人のスタッフが常駐。相談業務のほか、ライフプラン設計などに関するセミナーの開催、協力団体の拡大や退職者団体との連携強化、行政との連携強化―などに取り組み、運営委員会が活動内容を審議する。 |
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三重県労福協は、06年9月から、連合三重、各事業団体、ＮＰＯ団体市民ネットワークみえと一緒に暮らしに関する相談事業を行うために「暮らしほっとステーションみえ」（事務局は三重県労福協内）を立ち上げた。12月には四日市と名張で相談会を開催した。３地区で、それぞれ３回の相談会を開催する予定。 |
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京都労福協、近畿労金京都府本部、きょうとＮＰＯセンターの三者による「きょうと市民活動応援提携融資制度」が、11月11日、社会にインパクトを与えたＮＰＯと企業による協働事業を表彰する「パートナーシップ賞」を受賞した。同賞は、（特）パートナーシップ・サポートセンターが主催によるもので、今年で４回目。1点差で大賞グランプリは逃したが、労働団体や金融機関との連携による新しい融資制度という点で高い評価を得た。 同制度は、2005年12月にスタートし、京都労福協が近畿労金に預金する1,000万円を元に、5,000万円までの融資枠を設定し、事業プランの公益性審査を経た府内のＮＰＯ法人を対象に１法人につき最高500万円を融資する制度。これまでの労金のＮＰＯ融資制度より低利で、ＮＰＯの立ち上げ資金への融資も可能となる。 |
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徳島県労福協は、連合徳島、さわやか福祉財団と共催で、労働者がボランティア活動へ参加するきっかけづくり（マッチング）を目的とする交流会を9月16日に開催した。労働団体・ＮＰＯ・企業・行政等による協働事例の報告の他、ＮＰＯ・ボランティア団体がブース出展を通じて活動内容を紹介し、労働団体等の参加者と交流を行った。県内では初めての取り組み。 |
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山口県労福協は、生活あんしんネット事業の拡大に向けて、福祉共生社会の構築をめざす取り組みの第一歩として、知的障害者の就労支援施策、就労促進に向け、知的障害者運転免許特別講座事業を開始する。徳島県労福協に続く取り組みとなる。 8月18日に説明会を開催し13名の応募があり、第１期（10/31～11/29）、第２期（12/12～1/25）に講座を開催する。 |
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「ふくし情報でんわ」は現在、福岡市、北九州市、筑紫、筑後の４箇所で実施され、毎月平均３００件以上の問い合わせや相談が寄せられている。生協で取り扱っている介護用品に関する問い合わせ・注文が圧倒的に多いが、最近では職場からの問い合わせや男性からの問い合わせも増えており、労福協ルートでの利用も浸透しつつあると思われる。
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群馬労福協では２月～３月に、家計カイゼン１万円節約をめざすキャンペーン＝可処分所得向上運動の強化月間を展開。この取り組みは、勤労者・サラリーマン家庭の保険やローンなどを点検し、家計支出におけるムリ・ムダ・ムラをなくすことを目的に取り組むもので、県内各地で個別無料相談会を開催している。
ライフサポートセンターの
東京労福協は、定年を控えた組合員など団塊の世代を対象に、情報誌「あたらしい明日へ」を創刊する。テーマは、2007年問題、ボランティア参加の紹介や健康づくり、趣味や旅行の情報を提供する。10月に発行した創刊準備号では、笹森会長と見城美枝子氏（エッセイスト）の対談、メタボリックシンドローム対策、鳥塚しげき氏（ザ・ワイルドワンズ）の体験談、ボランティア情報などを掲載。今後、年３～４回の発行を予定している。
「ライフサポートセンターしずおか」設立総会が9月25日、静岡市の勤労者総合会館で開かれた。参加したのは県下の労働組合や労金・全労済・生協など事業団体代表、大学教授やＮＰＯ関係者など約100名。静岡大学の日詰一幸教授を会長とする役員体制や規約等が確認された。当面の主たる活動は、①暮らしの相談、②生きがいづくり、③労金の生涯取引の受け皿づくり―となる。本部事務所を10月2日に開設し、中部（静岡）、西部（浜松）、東部（沼津）の３地区で10月24日から業務を開始。生活に関する様々な相談を、協力団体・ＮＰＯ・行政とのネットワークを使って専門的にアドバイスする。
9月24日、連合神奈川・神奈川県労福協・中央労金県本部、全労済県本部の４団体で「かながわライフサポートセンター」を設立。４団体代表者による設立式を開催し、運営委員会の設立、運営要綱、財政等について協議した。運営委員会の委員長には小西連合事務局長が就任。９月から電話相談事業「かながわ生活相談ネット」を開始。相談の受付けは毎週水曜日（9:00～17:00）とし、フリーダイヤルで受付、県労福協が受付窓口となり、弁護士、司法書士、税理士や協力団体、行政等とのネットワークにつなぐ。
若年無業者（ニート）等の自立を支援する「徳島県若者サポートステーション」が、9月4日オープンした。厚生労働省の「若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」の一環で、徳島県労福協が同省からの委託を受け、県と連携して運営する。キャリアコンサルタント（常勤２名）と臨床心理士（非常勤１名）によるきめ細かな相談や、職場見学・体験などを通じた職業意識の啓発、各種支援機関と連携した自立支援活動を行う。厚生労働省の同モデル事業は全国で25カ所指定されているが、地方労福協が実施主体となるのは初めて。
奈良県労福協が７月から「福祉なんでも相談ダイヤル」をスタートさせた。福祉全般にわたる問題について、専従相談員が平日の10時～16時まで相談を受け付ける。専門的な相談内容に対しては、弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・女性問題カウンセラーなどのネットワークの中で紹介する。開始２ヶ月間の相談件数は43件。
京都労福協、近畿労金京都府本部、きょうとＮＰＯセンターの三者による「きょうと市民活動応援
提携融資制度」が12月からスタートした。京都労福協が近畿労金に預金する1,000万円を元に、5,000万円までの融資枠を設定。事業プランの公益性審査を経た府内のＮＰＯ法人を対象に、１法人につき最高500万円を融資する。労福協の預金を起点に、非営利セクターの協働事業で地域の資金循環を創設する全国的にも新しい仕組み。これまでの労金のＮＰＯ融資制度より低利で、ＮＰＯの立ち上げ資金への融資も可能となる。
福岡県労福協は、グリーンコープとの提携による「ふくし情報でんわ」（中央労福協の2004年度モデル事業）発足から１年を経過したことを受けて、グリーンコープ生協ふくおか、福岡県労福協、中央労福協の三者による情報交換会を12月21日に開催した。中央労福協からは町田事務局次長が出席した。
沖縄労福協（沖縄県労働者福祉基金協会）は、生活に関するあらゆる相談に専門アドバイザーが応じる「生活相談センター」を中部地区（沖縄市）で立ち上げた。11月28日に開所式が行われ、中央労福協からは菅井事務局長が出席した。今後、県内５箇所での生活相談センターの設置をめざして取り組んでいくことにしている。